会社沿革
■1950〜  ■1960〜  ■1970〜  ■1980〜  ■1990〜  ■2000〜  ■2010〜

1950年(昭和25年)    
8月   株式会社関西二井製作所を設立。(資本金300万円)
1956年(昭和31年)    
7月   京都工場を新設し、アルミニウム電解コンデンサの製造を開始。
1957年(昭和32年)    
4月   営業部門を分離独立し関西二井販売株式会社を設立。

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1960年(昭和35年)    
10月   京都府亀岡市に亀岡工場(現ニチコン亀岡株式会社)を新設。
1961年(昭和36年)    
3月   タンタル固体電解コンデンサの製造を開始。
4月   商号を日本コンデンサ工業株式会社に変更(同時に国内販売会社関西二井販売株式会社をニチコン販売株式会社に商号変更)。
6月   電力用及び機器用コンデンサ総合工場として滋賀県草津市に草津工場(現ニチコン草津株式会社)を新設。
10月   株式を東京および大阪証券取引所第二部市場および京都証券取引所に上場。
1962年(昭和37年)    
6月   アルミニウム電解コンデンサ総合工場として長野県南安曇郡豊科町(現安曇野市豊科)に長野工場(後にニチコン長野株式会社)を新設。
9月   株式を名古屋証券取引所第二部市場に上場。
1966年(昭和41年)    
7月   正特性サーミスタ「ポジアール®」の生産を開始。
8月   東京・大阪・名古屋証券取引所第一部市場へ指定替え。
1967年(昭和42年)    
8月   各種ハイブリッドICの生産を開始。
1968年(昭和43年)    
10月   電気機器製造工場として福井県遠敷郡上中町にワカサ電機株式会社(現ニチコンワカサ株式会社)を設立。
1969年(昭和44年)    
7月   アルミニウム電解コンデンサ工場として福井県大野市に大野工場(現ニチコン大野株式会社)を新設。
8月   岩手県紫波郡紫波町に岩手工場(後にニチコン朝日株式会社)を新設。
8月 台湾台北市に現地資本との合弁会社台湾電容器製造有限公司(アルミニウム電解コンデンサ製造)を設立。
11月   アルミニウム電解コンデンサ用の電解箔製造のため、長野県南安曇郡穂高町(現安曇野市穂高)に穂高工場を設立。

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1970年(昭和45年)    
9月   タンタル固体電解コンデンサ量産工場として米国SPRAGUE ELECTRIC COMPANYとの共同出資により滋賀県高島郡(現高島市)安曇川町にニチコンスプラーグ株式会社(後にニチコンタンタル株式会社)を設立。
9月   米国シカゴに販売会社 NICHICON (AMERICA) CORP.を設立。
10月   亀岡工場(現ニチコン亀岡株式会社)にハイブリッドICの量産工場を増設。
1972年(昭和47年)    
5月   香港に販売会社 NICHICON (HONG KONG) LTD.を設立。
1973年(昭和48年)    
12月   大韓民国に現地資本との合弁会社、三和電機株式会社を設立。
1978年(昭和53年)    
9月   シンガポールにNICHICON (SINGAPORE) PTE. LTD.を設立。
9月   スイッチング電源の本格的生産開始。

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1981年(昭和56年)    
2月   超小形アルミニウム電解コンデンサ製造のため、岩手県岩手郡岩手町にニチコン岩手株式会社を設立。
10月   3,000万スイスフランの転換社債を発行。
1982年(昭和57年)    
3月   スイッチング電源部門拡充のため、福井県小浜市にワカサ電機株式会社小浜工場(現ニチコンワカサ株式会社)を新設。
1983年(昭和58年)    
10月   5,000万スイスフランの転換社債を発行。
1987年(昭和62年)    
3月   第1回国内無担保転換社債(発行総額80億円)を発行。
10月   国内販売会社ニチコン販売株式会社を吸収合併すると共に商号をニチコン株式会社(英文名 NICHICON CORPORATION)に変更。
1988年(昭和63年)    
3月   アルミニウム電解コンデンサ用化成箔増産のため昭和電工株式会社と業務提携。
1989年(平成元年)    
2月   第2回国内無担保転換社債(発行総額100億円)を発行。

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1990年(平成2年)    
1月   英国に販売会社 NICHICON (EUROPE) LTD. (現 NICHICON (AUSTRIA) GmbH U.K. OFFICE) を設立。
3月   マレーシアにNICHICON (MALAYSIA) SDN. BHD. (アルミニウム電解コンデンサ製造)を設立。
1991年(平成3年)    
7月   米国 SPRAGUE ELECTRIC COMPANYが所有するニチコンスプラーグ株式会社(8月1日付で商号をニチコンタンタル株式会社に変更)の全株式を買い取り100%子会社とする。
1999年(平成11年)    
7月   アルミニウム電解コンデンサ用電極箔製造のため、長野県大町市に大町工場(現ニチコン製箔株式会社 大町工場)、福井県大野市に富田工場(現ニチコン製箔株式会社 富田工場)を設立。
12月   NICHICON(HONG KONG)LTD.を通じて天津三和電機有限公司に24%の資本参加。

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2000年(平成12年)    
2月   タンタル固体電解コンデンサの製造子会社、ニチコン福井株式会社を福井県大野市に設立。
3月   台湾に販売会社NICHICON (TAIWAN) CO., LTD. を設立。
4月   タンタル固体電解コンデンサの製造子会社、ニチコン滋賀株式会社を滋賀県草津市に設立。
2001年(平成13年)    
2月   タイに販売会社NICHICON (THAILAND) CO., LTD. を設立。
6月   中国上海に駐在員事務所を開設。
12月   各種コンデンサおよび回路製品製造のため、中国無錫市に尼吉康電子(無錫)有限公司を設立。
12月   オーストリアに販売会社NICHICON(AUSTRIA)GmbHを設立。
2002年(平成14年)    
6月   中国上海市に販売会社尼吉康電子貿易(上海)有限公司を設立。
12月 中国に駐在員事務所(現尼吉康電子貿易()有限公司)を開設。
12月   事業再構築により、ワカサ電機株式会社(現ニチコンワカサ株式会社)上中工場を閉鎖し、小浜工場(福井県小浜市)に集約。
2003年(平成15年)    
4月   亀岡工場を分社化、新社名「ニチコン亀岡株式会社」。
4月   中国大連に販売会社尼吉康電子貿易(上海)有限公司の駐在員事務所を開設。
4月   子会社の社名変更
(朝日電機工業株式会社
→ニチコン朝日株式会社、
ワカサ電機株式会社
→ニチコンワカサ株式会社 )
10月   草津工場を分社化、新社名「ニチコン草津株式会社」。
2004年(平成16年)    
12月 本社ビル完成。
2005年(平成17年)
4月   大野工場を分社化、新社名「ニチコン大野株式会社」。
4月   NICHICON (EUROPE) LTD. をNICHICON (AUSTRIA) GmbHの支店化による統合。
名称変更NICHICON (EUROPE) LTD.→NICHICON (AUSTRIA) GmbH U.K.OFFICE
2006年(平成18年)
4月   高エネルギー円形加速器における誘導加速の研究で文部科学大臣表彰 科学技術賞を受賞。
2007年(平成19年)
3月   電気二重層コンデンサを用いた瞬時電圧低下補償装置を開発(北陸電力株式会社様、株式会社関電工様との共同開発)。
6月   「電気二重層コンデンサを用いた瞬時電圧低下補償装置」2007年電設工業展製品コンクールで「経済産業大臣賞」を受賞。
2008年(平成20年)
8月   中国に販売会社 尼吉康電子貿易()有限公司を設立。
10月   富士通メディアデバイス株式会社の導電性高分子アルミ固体電解コンデンサ事業譲り受け基本合意。
12月   医療機関向け粒子線がん治療用加速器電源を納入。
2009年(平成21年)
1月   ニチコン岩手株式会社がニチコン朝日株式会社を吸収合併。
4月   FPCAP ELECTRONICS (SUZHOU) CO., LTD. (中国蘇州)で導電性高分子アルミ固体電解コンデンサの生産を開始。
5月   瞬時電圧低下補償装置を搭載した業界初のハイブリッド型非常用発電装置を発売。(ヤンマーエネルギーシステム株式会社と共同開発)
6月   電気自動車用充電器一体型DC−DCコンバータ、インバータの量産を開始。
7月   スイッチング電源の設計開発拠点として中国無錫市に無錫尼吉康電子研究開発有限公司を設立。

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2010年(平成22年)    
3月   本社に「NECSTプロジェクト」を新設。
3月   系統連系型太陽光発電・蓄電機能付充電設備を政令指定都市で初めて京都市西京極総合運動公園に設置。
7月   太陽光発電及び系統電力連結型蓄電バンク付き電気自動車用急速・普通充電併用器を国内で初めて京都府庁に設置。
8月   当社創立60周年を迎える。
12月   小惑星探査機「はやぶさ」に搭載されたフィルムコンデンサ「EMシリーズ」の貢献に対して、文部科学大臣および宇宙開発担当大臣より感謝状を授与された。
2011年(平成23年)
2月   中国宿遷に尼吉康電子(宿遷)有限公司(アルミ電解コンデンサおよび導電性高分子アルミ固体電解コンデンサの製造・販売)を設立。
3月   「創エネ」&「蓄エネ」型急速充電システムを全国の高速道路で初めて吹田サービスエリアに設置し、実証実験を開始。
4月   中国重慶に尼吉康電子貿易()有限公司の重慶分公司を開設。
5月   中国四川省成都に尼吉康電子貿易()有限公司の成都分公司を開設。
6月   「太陽電池・蓄電池併設の低圧受電型EV用急速充電システム」が2011年電設工業展製品コンクールで「環境大臣賞」を受賞。
2012年(平成24年)
1月   家庭用蓄電システムに関し、京セラ株式会社様と国内における独占売買契約を締結。
1月   インドに販売会社NICHICON ELECTRONICS(INDIA)PVT.LTD.を設立。
1月   「創エネ」&「蓄エネ」型エネルギーマネジメントシステムを山梨県米倉山メガソーラーPR施設に設置。
2月   ニチコン大野株式会社がニチコン福井株式会社を吸収合併。
7月   「創エネ」&「蓄エネ」型エネルギーマネジメントシステムがJECA FAIR2012製品コンクールで「一般社団法人 日本電設工業協会 再生可能エネルギー促進賞」を受賞。
7月   家庭用蓄電システム「ホーム・パワー・ステーション」を市場導入。
8月   世界初のV2Hシステムである「EVパワー・ステーション」を市場導入。
10月   長野工場を分社化、新社名「ニチコン長野株式会社」。
10月   大町工場、穂高工場、富田工場を分社化、新社名「ニチコン製箔株式会社」。
10月   リチウムイオン電池を用いた小型・長寿命停電補償装置を開発。
10月   「EVパワー・ステーション/ホーム・パワー・ステーション」がCEATEC AWARD2012で「準グランプリ」を受賞。
10月   AVX Corporationとタンタル固体電解コンデンサの事業譲渡契約を締結。
10月   NICHICON(MALAYSIA)SDN.BHD.が、General Motors Company様より「General Motors Supplier Quality Excellence Award 2012」を受賞。
11月   ニチコン岩手株式会社が、General Motors Company様より「General Motors Supplier Quality Excellence Award 2012」を受賞。
2013年(平成25年)
1月   ニチコン製EVパワー・ステーションを使用した「LEAF to Home」電力供給システムで日産自動車株式会社様が「省エネ大賞・経済産業大臣賞」を受賞。
3月   ニチコン長野を閉鎖し、ニチコン大野へ統合。
4月   理化学研究所のX線自由電子レーザー(XFEL)施設SACLAで「第42回 日本産業技術大賞・文部科学大臣賞」を共同受賞。
9月   世界初※、給電コンセント付EV用倍速充電器「EVパワー・ステーション コンセントモデル」を開発し、ラインアップを拡充。
※2013年9月当社調べ
10月   「スマートアグリネットワークシステム〜TPPに対抗する6次産業化〜」がCEATEC AWARD2013で「準グランプリ」を受賞。
11月   NECSTプロジェクトを「NECST事業本部」とするとともに、「コンデンサ事業本部」を新設。
12月   「室内リモコンを標準装備、コージェネレーション(エネファーム*など)との併用可能な高機能V2Hシステム」を発売し、ラインアップをさらに拡充。

*JX 日鉱日石エネルギー株式会社・東京ガス株式会社・大阪ガス株式会社の登録商標です。

2014年(平成26年)
2月   三菱自動車工業株式会社様と農業用充電ステーションの本格稼働を開始。
3月   大阪大学に強磁場発生装置用大型コンデンサバンクシステムを納入。
7月   「EVパワー・ステーション」が三菱自動車工業株式会社様の電気自動車(EV)と接続可能になりEVの活用が拡大。
7月   「リチウムイオン電池式 停電補償装置」がJECA FAIR2014製品コンクールで「一般社団法人 日本電設工業協会 奨励賞」を受賞。
8月   インドのデリーにNICHICON ELECTRONICS (INDIA)PVT.LTD. DELHI OFFICE を開設。
11月   「EVパワー・ステーション」対応車種にトヨタ自動車株式会社様の燃料電池車「MIRAI」を追加。
12月   「EVパワー・ステーション」対応車種に三菱自動車工業株式会社様のプラグインハイブリッド車「アウトランダーPHEV」を追加。
2015年(平成27年)
4月   株式会社ユタカ電機製作所の事業譲り受け基本合意。
8月   インドのムンバイにNICHICON ELECTRONICS (INDIA)PVT.LTD. MUMBAI OFFICE を開設。
9月   日本アイ・ビー・エム株式会社様のIoTソリューションを活用し、蓄電システムなどの環境対応型商品の見守りや制御を開始。
10月   産学・産産連携により1MHz、1kW出力のSiC電力変換モジュールを開発。
11月   太陽光発電・蓄電池・災害対策BOXを備えたEV等充電ステーション 道の駅など京丹後市内3か所に設置、供用を開始。
2016年(平成28年)
2月   韓国に韓国駐在員事務所を開設。
6月   電力の自給自足を目指す、ハイブリッド蓄電システムを開発。
7月   CHAdeMO 1.01認定取得 省スペース型25kW・35kW出力 EV・PHV用急速充電器を開発。
9月   大容量でコストパフォーマンスに優れた単機能蓄電システムを開発。
10月   東京大学生産技術研究所様と連携研究協力協定締結。


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