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ニチコングループ税務方針 (2018年3月制定)

■基本方針
 ニチコングループ(以下、「当社グループ」)は、各国・地域の税に関する法令・制度を遵守するとともに、OECD(経済協力開発機構)等の国際機関が公表している税務フレームワークの趣旨を理解し、適正な税務管理を遂行します。
 当社グループは、企業市民の一員として、適正な納税の履行は企業が果たすべき重要な社会的責任の一つであることを自覚し、税務コンプライアンスの推進により、各国・地域の経済および社会への貢献と株主価値の最大化に努めてまいります。

1. 税務に関するリスクマネジメントおよびガバナンスの体制
 当社グループにおける税務リスク管理、各国・地域の税制改正等の動向把握、および全般的な税務統制管理については、当社の財務・経理担当取締役をグループ統括責任者とし、その統括のもとで当社の経理部門がグループ各社との間で、税務に関する報告・管理と周知徹底を行う体制としています。また、法令の適用・解釈に関する不確実性や、事業活動を行う上での税務課題については、外部専門家の助言・サポートを受けたうえで適切な対応を行います。

2. タックスプランニングに対するグループの姿勢
 当社グループは、正当な事業目的と経済的実態を備えた取引を行うとともに、税法の趣旨を逸脱したタックスプランニングや租税回避行為は行いません。また、各国・地域における優遇税制については、通常の事業活動の範囲内で利用可能なものは効果的に活用しますが、経済的実態を伴わない過度な節税行為は行いません。

3. 移転価格に対する取組み
 当社グループは、グループ会社間で国際取引を行う際は、OECD移転価格ガイドラインを遵守し、それぞれの機能、資産およびリスクの分析に基づき、その貢献に応じた適切な利益配分を独立企業間原則に基づいて設定します。移転価格リスクのある取引については、事前に十分な検討を行うとともに、必要に応じて外部専門家の助言・指導を受けて対応しています。

4. 税務当局との関係
 当社グループは、税務当局からの求めに応じて、誠意を持って適時適切に情報提供を行い、各国・地域の税務当局との信頼関係を維持するように努めています。また、必要に応じて事前確認制度などによる税務当局との合意を図り、長期の税務ポジションの明確化と不確実性の低減に努めています。


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